■相続手続の流れ


■遺言書がある場合
・検認

＊公正証書遺言作成のご依頼はこちらから

＊遺言執行手続サポートはこちら


■相続の対象となる財産


■相続財産の評価方法


■寄与分とは


■特別受益とは


■相続放棄


■遺留分とは


■相続人に未成年がいる場合


■遺産分割の方法

・現物分割
・代償分割
・換価分割
・共有分割


■遺産分割協議書の作成


＊遺産分割協議書作成のみのご依頼はこちらから


■名義変更の必要な財産


■相続登記


■相続税の基礎控除

---

■ご依頼前に準備していただくもの

■手続の費用

■お問い合わせ・お申込み

■無料メール相談

■出張相談

---

＜遺言書がある場合＞　

＊遺言執行手続サポートはこちら

遺言書があるとないとでは、相続の内容が大きく変わってきます。遺言書は法的には、法定相続分よりも優先するものです。

ですから、相続が開始されたら、まず遺言書の有無を確認することが重要です。

相続人が保管していなくても、弁護士や親しい友人などの第３者が保管している可能性もあります。

遺言書を保管していたり、遺言書を見つけた場合は、速やかに家庭裁判所に提出し、「検認」の請求をしなければなりません。

遺言書の開封は家庭裁判所で相続人の立会いのもとで行わなければなりません。

遺言書の検認とは、裁判所が遺言書の存在や内容を確認する手続のことです。間違いなく被相続人が作成した遺言書であることを確認し、偽造や変造を防いで保存を確実にするために行います。

遺言書の提出を怠ったり、検認を経ずに執行した場合は、５万円以下の過料に処せられるので注意が必要です。

（検認手続）

検認の手続きは、「遺言書検認申立書」に必要書類を添えて、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

申立てを行うと、家庭裁判所は検認期日を決め、当日、相続人や利害関係者の立会いのもと、検認調書が作られ、遺言記載内容が確認されます。

○申立人　

遺言書の発見者・保管者

○申立てに必要な書類

・申立人の戸籍謄本

・遺言者の除籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・受遺者の戸籍謄本

・それぞれの印鑑

＊遺言執行手続サポートはこちら

　｜トップページ｜問い合わせ・お申込み｜手続の流れ｜手続の費用｜事務所案内｜提携している専門家｜

提携している専門家

徳永喜樹税理士事務所

内山ＦＰ総合事務所

■お問い合わせ・お申込み　お問い合わせは無料です　事務所までの地図

■事務所での面談相談　　３０分　３０００円

■出張相談　　福岡県限定　３０分　５０００円

◆福岡での相続対策のご相談はこちらから
＊税理士・FPなど各専門家と提携してすすめてまいります。

　相続対策支援室


◆公正証書遺言作成・遺言執行サポート
　公正証書作成支援室　　遺言執行支援室


◆福岡での郵便貯金相続手続
　郵便貯金相続手続支援室